小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
水稲の作付証明書，耕作証明書等から面積割りなどをして算定するのを数字の根拠として，零細な水稲栽培農家にも平等に助成ができるものと思いますが，市の考えをお聞かせください。 ［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
水稲の作付証明書，耕作証明書等から面積割りなどをして算定するのを数字の根拠として，零細な水稲栽培農家にも平等に助成ができるものと思いますが，市の考えをお聞かせください。 ［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
この収入につきましては，公営住宅法施行令の規定において，所得税法に準じて算出することとされており，収入申告の際に所得課税証明書等で確認を行っております。 議員御質問の市営住宅使用料算定に係る新型コロナウイルス感染症の影響に関連した給付金等の収入認定についてでございますが，課税対象となる給付金等については事業所得として区分されるものと一時所得や雑所得として区分されるものがございます。
以上 証 拠 方 法 1 甲第1号証 履歴事項全部証明書 2 甲第2号証 債務名義・執行文・付記 3 甲第3-1～3-4号証 全部事項証明書（土地・建物） 4 甲第4号証 指定居宅サービス事業者の指定取消し通知 5 甲第5号証 指定介護予防サービス事業の廃止通知 6 甲第6-1～6-4号証
ワクチン接種の証明書についてですが、接種当日いただける接種済証や公的に使用する接種証明書やアプリによる電子接種証明書など様々あります。 ここで、お伺いいたします。 ワクチン接種証明書にはどのような種類がありますか、またそれぞれの詳細について教えてください、健康増進課長ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。
第１８条の４第１項中「交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代 わる事項の記載をしたものの交付を含む。）の」を加える。 第３３条第４項を次のように改める。
◯ 村山戸籍住民課長 この電気代につきましては，郵便局での証明書発行に係る電気代となっております。 ◎ 吉見委員 郵便局で払うわけ。わかりました。
現在マイナンバーカードに記録されております電子証明書を利用することによって，確定申告等の手続をオンラインで行うことが可能となっておりまして，本市におきましては児童手当などの１１の手続について電子申請によりオンラインで手続が完了できるように現状ではなってございます。
また，ワクチン接種証明書保持者に対する行動制限の緩和を停止したりというような措置をいたしておりまして，特に一番重要になってきますのは，検疫の強化ということでございます。
ただ，実際に取りに来られる方の写真付の証明書を持ってきていただいて，申請書と受領書にサインしていただいて，証明書はコピーさせていただくというような簡易な手続で対応させていただいています。
個人で大切に保管することになっていますが，紛失した場合の対応と，また，接種済証のもとに作成される接種証明書，ワクチンパスポートの発行についてお伺いします。 ［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）御質問にお答えいたします。
◯ 村山戸籍住民課長 個人番号カードを交付する担当課としましては，当市では現時点ではカードを持つメリットとしまして，公的身分証明書として使用できるほか，税の電子申告ができる，転入地への転出届に関する情報の事前通知ができるなどありますけれども，現在のところまだまだ利用できる場面が少ないという状況でございます。
新型コロナワクチン接種後に申請すれば、海外渡航時に使用できるワクチン接種証明書、ワクチンパスポートを発行していただけるとお聞きしましたが、どのような場面でワクチンパスポートが利用できるのかなど、まだまだ知られていないように思います。 そこで、ワクチンパスポートがどのような目的で利用できるのか、申請場所、また注意する点につきまして、引き続き健康増進課長にお尋ねいたします。
この協定に基づき、地震や風水害等により業務システムの運用が不可能となった被災団体は、業務システムの運用が可能な団体のシステム及び端末等を利用し、住民基本台帳リストの出力や罹災証明書の発行など、業務の継続に必要な支援を要請することができることとなります。
（筆頭者 ） 9 甲4-6号証 改製原戸籍謄本（筆頭者 Ｏ） 10 甲4-7号証 戸籍全部事項証明書（筆頭者 Ｏ） 11 甲4-8号証 戸籍個人事項証明書（筆頭者 Ｐ） 12 甲4-9号証 改製原戸籍抄本（筆頭者 Ｑ） 13 甲4-10号証 戸籍個人事項証明書（筆頭者 Ｑ） 14 甲4-11号証 除籍抄本（筆頭者 Ｒ） 15 甲4-12号証 改製原戸籍謄本（筆頭者
そして、今後、さらに接種が進めば、施設の利用やイベント参加の際に接種済みの証明書が必要になったり、接種促進策として様々な特典付与も予想されますが、接種をためらう方々にとっては、それがさらなる差別につながりかねません。市として、今後、学校や職場での集団接種による差別的扱いの防止やイベント開催や接種促進策について特段の配慮が必要になると思いますが、それについて答弁を求めておきます。
今，オンラインマラソンと出ましたけれども，今の状況でこのままワクチンを接種して収まれば一番いいと思うのですけれども，今の段階ではやっぱりＰＣＲ検査，最近のスポーツ競技で実施しているように，参加者全員のＰＣＲ検査，これを実施して，陰性証明書を提出させるべきではないかという御意見もございます。
接種券はそのまま御利用いただけるんですけれど，それで利用可能であるという証明書なりをつけていただくというような手続になって，市外のかかりつけ医で接種をとっていただけるという形になります。
支払いとしては両方支払いをしていただいてはいたのですけれども，先に宅地取得資金のほうが完済をされまして，それに伴いまして，抵当権の抹消であるとかの必要がありますので，完済の証明書を出しますので，必要な書類のほうの提出をお願いしますということで担当者のほうから本人のほうにそのような文書を送りましたところ，御本人さんのほうが，もう全ての貸付金の支払いが完了したものと勘違いされたようでございます。
２つ目には、個人番号カードは今申し上げました１以外にも顔写真つきの身分証明書としても広く活用できます。 ３点目には、行政手続のオンライン申請やコンビニなどで住民票の写しなど、公的な証明書の取得等についても可能となりますというふうにされております。
パートナーシップ宣誓制度とは、一方または双方が性的マイノリティーであるカップルが日常の生活において相互に協力し合うことを約束した関係「パートナーシップ」であることを自治体に対して宣誓できる制度で、宣誓を受けた自治体は証明書等を交付いたします。